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BPS税理士法人では、比較的小規模な会社の解散、清算申告を
格安で承っております。
解散・清算申告料金表
申告の種類 料金
解散事業年度の確定申告
(含財産目録、貸借対照表の作成)
54,000円
清算確定申告 54,000円

※上記料金は比較的小規模な会社の解散・清算に限られます。規模の判定は別途ご相談ください。
※ 上記料金は、申告書作成のみの料金となっております。決算書作成には、別途料金がかかりますが、
決算書がほぼ出来上がっている場合は無料となります。決算書が出来上がっていない場合には、別途決算書作成料がかかります。
※ 解散・清算の規模等により、清算事業年度予納申告、残余財産分配予納申告、消費税申告が必要な場合には別途料金となります。
※ 税務申告以外に解散、清算登記には登録免許税、公告には官報掲載料がかかりますが、手続きについてはご案内させていただきます。

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解散・清算申告Q&A

会社を設立したのですが、事情があり事業活動を行っていません。
決算・申告は行わなければなりませんか?

個人は別として法人は例え欠損金がでて納税義務が生じなくても法人税法74条により法人税の申告を行う義務があります。

事業活動を行っていない事業年度において、均等割額を支払う義務はありますか?

地方税法24条においては、事務所等を有する法人は均等割額を支払う義務があるとされています。
事務所等を有するかどうかの判断基準は、人的・物的設備や事業の継続性などから判断されます。

法人税の申告書を提出しないとどのようなことになりますか?

法人税の申告が期限後申告になりますので、法的には青色申告の取り消し処分もあり得ますが、事務運営指針により、
2期連続で期限後申告となると、直近1期が青色申告の取り消しとされることになっています。

会社を廃止するにはどのような手続きが必要ですか?

比較的小規模な会社においては、解散登記→解散事業年度の確定申告→債権申出の公告→残余財産の分配→清算結了登記
→清算確定申告書の提出といった流れになります。

「解散してからすべての手続きを終えるまでどのくらいの期間が必要ですか?

 比較的小規模な会社で、株主総会等に準備が必要のない会社であっても官報に公告を掲載してから2か月は清算手続きに
入ることができないため、官報への掲載の申込みから掲載日までの期間も考慮すると最低3か月はかかると考えておいた方が
よいでしょう。

解散・清算の手続きにおける登録免許税はいくらかかりますか?

登録免許税は、解散時には、解散の登記に30,000円、清算人の登記に9,000円、清算結了の登記には、2,000円となって
います。

債権者への債権を申し出るべき旨の公告にはどの程度の料金がかかりますか?

解散公告の場合、30,000円から40,000円程度と考えておけばよいでしょう。

会社が解散すると今までの事業年度はどのような扱いになりますか?

法人が事業年度の中途で解散した場合には、その事業年度の開始の日から解散の日までの期間が1事業年度となり、
解散の日の翌日から1年間が次の1事業年度とみなされることとなります。

清算確定申告における期限切れ欠損金の損金算入とはどのような制度ですか?

清算結了時に残余財産がないと見込まれるときは、期首現在のマイナスの利益積立金額から当期の青色欠損金の損金算入額を
控除した金額を損金の額に算入するというものです。

残余財産がないと見込まれるとはどのような意味ですか?

解散した法人が債務超過である場合には、残余財産がないと見込まれるときに該当します。

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なぜ、BPS税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、100社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、
実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても
節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、
安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

BPS税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

BPS税理士法人は安心して相談できる税理士事務所です。

優秀なスタッフ陣

会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であってもお伺いする社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士科目2科以上の合格者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。

クラウド会計

弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉公等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。

明瞭・格安な料金体系

私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。

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