税理士はサービス業ですから、決算申告の代行にあたっては、そのサービスに対する対価をいただくことになっています。
確かに、決算申告は難しく、簿記を勉強したとしてもできるものではありません。また、間違えると税務署から指摘を受け、無駄な税金を払わなければならなくなる場合もあります。
しかし、休業・休眠中はどうでしょう。そんなに手間がかかるものでしょうか?
また、設立後なかなか事業が軌道に乗らないときにそんなに決算申告にお金をかけていいのでしょうか?
そんな方のために、私どもは、サービスの対価を抑えるために最大限の努力を行いこのような料金体系を提示させていただくことといたしました。
是非、他の税理士事務所とお比べになりご検討ください。

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設立後初めて決算を迎えられる法人の方へ

会社を設立したが、ほとんど動きがなかった、取引はあったが帳簿も付けずに決算月を迎えてしまった、簿記はわかるので自分で申告しようと思っていたが、税務申告書の作成となるとよくわからないなど様々な方がいらっしゃいます。
だからといって、期限内に申告できない正当な理由にはなり得ません。期限内に申告しなければ当然に無申告加算税・延滞税が課せられます。
また、無申告あるいは期限後に申告を行った場合には、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなっています。(実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。)
この青色申告の承認が取り消されると、欠損金の翌期以降への繰越控除や帳簿書類の調査に基づく更正、更正通知書への理由付記など青色申告の特典がなくなり、大変な不利益を被る可能性があります。
また、ご自分で申告なさろうとされる方もいらっしゃいますが、役員報酬の設定など個人事業の扱いとは大きく異なりますし、売上高の計上基準、減価償却の計上などでちょっとした間違えが大きな追徴課税につながる可能性があります。
そんなに儲かっていないから大丈夫と簡単にいえないところが法人決算申告の難しいところです。

休業・実質休業中の法人の方へ

法人住民税均等割について

法人であれば赤字でも最低限支払わなければならない税金(法人住民税均等割、都道府県と市町村合わせて最低70,000円(緑の森税等を除く))があります。
しかし、地方税法によれば、「人的・物的設備のある継続して事業が行われる場所を有する法人であれば支払わなければならない。」とされていますので、事業を行っていなければ支払う必要はありません。
また、この税金は、その実態により月数で計算しますので、事業を行っていた月数分だけを支払えばよいということになります。
つまり、事業を行っていなければ法人住民税均等割を支払う必要はないのです。
ただし、休業中であることの届出書あるいは地方により申立書等を提出しなければならない場合があります。

法人税の申告について

利益が出ていないのであれば法人税も生じませんので、休業中は、法人税の納付義務が発生しないのは当然なのですが、法人である限り申告義務はあります。
ということは、利益が出ていないからといって、無申告あるいは期限後に申告を行った場合であっても、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなります。(実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。) 

消費税の申告について

今期儲かっていないあるいは休業中であるからといっても、前々期の売上高により今期が消費税の課税事業者である場合があります。これが無申告あるいは期限後申告となると、当然に無申告加算税、延滞税等が課されますので十分な注意が必要です。

税理士との契約を解除された法人の方へ

設立当初は、税理士と顧問契約を結ばれた方でも顧問料が高額なわりには、あまりこれといったサービスを受けなかったなどの理由で、契約を解除される方がいらっしゃいます。
顧問料は発生しないのでよかったなどと言って喜んでばかりもいられず、申告期限はいやが応でもやってきます。
途中まで税理士・会計事務所に処理してもらっていたのに、また改めて1年分の料金を取られるのは嫌だという方のために弊社では、税理士・会計事務所職員が処理し、会計ソフト等に入力した部分については、記帳代行料・仕訳チェック料はいただきません。
それまでの税理士・会計事務所様がした処理を活かして決算申告を行いますのでリーズナブルに決算申告を行うことができます。

ご依頼の流れ

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なぜこんなに料金が安いのか

本当に高い顧問料を払うと税金は安くなるのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。また、あってはならないでしょう。課税は公平なはずですから。
税法の勉強を始めたときに一番最初に習うのが課税の公平です。
しかし、本当に課税は公平なのでしょうか?
いいえ、そんなこともありません。
あらゆる経済取引を法律の条文にあてはめ白か黒かはっきりさせることができるわけがありません。
これは、多くの判例が存在することをみても明らかです。
お客様の毎日の細かな経済的取引をいったん白か黒か判断して、お客様とともに申告をするのが税理士の仕事です。
そこに判断が存在するということは、税理士によって納税額が変わるのは当たり前の話です。(ということは、公平ではありませんよね。)
ただ、税理士は合法的に納税額を最小限にするという職務上の義務があります。
ですから、節税をしない税理士は職務怠慢ということになり、結果的にきちんと職務上の義務を果たそうとする税理士が申告を行うと同じような納税額になるはずです。
確かに、難しい税法解釈が求められる場合税理士によって納税額が大きく変わるというのはよくある話です。
しかし、これは、取引金額が大きく納税額が多額に上っている場合に限った話であって、職務上の義務をきちんと果たそうとする税理士が申告をした場合、数十万円の納税で、数十万円税額が変わるなんてことはないはずです。(職務上の義務をきちんと果たそうとしない場合には大いにあり得ることですが。)
ですから、年1回の決算申告であれば、手数料は安いに越したことはないということになります。
よって、私どもは安い料金を提示させていただいているのです。
また、我々のお客様に対する経営姿勢、経費削減努力、労働分配率の高さなどにもその秘密があることは付け加えさせていただきます。

こんなに安くてクオリティは大丈夫なのか

我々は、規模はまだ小さいですが、税理士法人です。税理士法人は2名以上の税理士が必要なのですが、3名の税理士は、ただ資格があるだけではなく、1名は職務経験15年以上、税務調査立会件数100社以上の経験を持ち、以前は顧問先数500社以上の税理士法人の副所長でした。
また、もう1名の税理士は、大手税理士法人で上場企業も担当していたオールラウンドプレーヤー、他のスタッフも全員職務経験8年以上で税理士試験複数科目合格の若き税理士志願者です。
安心してお任せください。

税理士のご紹介

鈴木秀明
又坂雅光
水口陽介

BPS税理士法人は安心して相談できる税理士事務所です。

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BPS税理士法人のお約束

なぜBPS税理士法人なのか

1. 税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、100社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

2. 多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

3. 緊急、駆け込みといっても節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

4. ヒアリングを行い、会社の状況を把握したうえで処理します。

格安であるといっても合法的に節税をするためには、最初にビジネスモデル把握のためのヒアリング、途中経過の取引把握のためのヒアリングを行い、ご納得をいただいた申告を行うための確認は怠りません。

5. 申告後、より簡単で効率的な経理方法についてお教えします。

申告後、より簡単で、費用負担の少ない経理方法、節税のためのアドヴァイスを行います。今後、税金や申告に関する悩みをより軽減させるためには必要と考えています。

6. 最低限の費用で、安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

小規模事業者の申告にあたってのポイント

申告は安いにこしたことはないですが、よりきちんと節税したいということであれば、事前に準備していただきたい事項があります。次年度以降は最低限次のことをご検討ください。
会社の個別事情にもよりますが

  • □銀行融資をご検討なら、設立時点では、事業計画書、その後は、試算表・決算書が必要
  • □設立段階での、役員報酬は売上・利益見込みに基づき検討が必要
  • □固定資産を買ったら、減価償却方法は正確に
  • □申告、納税は期限内に(源泉所得税も含め)
  • □消費税は、原則課税が有利か簡易課税が有利か検討が必要
  • □領収書、請求書はできるだけ保管し内容も記載するなどしておく
  • □売上と原価率、キャッシュ残などは常に気をつける。(経営的観点から)

などです。
つまりポイントを押えておけば、最小限の管理と税理士への支払いで済むわけですが、より細やかな節税をご希望であれば、各種割引制度の充実したBPS税理士法人税務顧問をご検討ください

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お読みいただきましてありがとうございました。

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■事業所
BPS税理士法人
■グループ会社等
BPS行政書士法人/ビジネスプロブレムソルビング株式会社
■代表者
税理士 第92174号 鈴木秀明(行政書士、宅地建物取引士、DCプランナー)
税理士 第120459号 又坂雅光
税理士 第125959号 水口陽介(行政書士)
■住所
東京事務所
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