<参考1>贈与の種類

(~H26.12.31)


贈与(暦年贈与)

相続時精算課税

租税特別措置法

一般

住宅取得
等資金

住宅取得
等資金

教育資金

贈与者

制限なし

その年1月1日現在65歳以上である特定贈与者

特定贈与者
年齢制限なし

受贈者の
直系尊属
年齢制限なし

受贈者の
直系尊属
年齢制限なし

受贈者

制限なし

(代理人でも可)

その年1月1日現在20歳以上である贈与者の直系卑属である推定相続人(代襲相続人・養子可)

その年1月1日現在20歳以上である贈与者の直系卑属

教育資金管理契約を締結する日において30未満の贈与者の直系卑属

非課税限度額

基礎控除
暦年110万円

特定贈与者1人
毎特別控除
2,500万円(※)

500万円
まで
非課税

1,500万円
まで
非課税

申告手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告暑を提出すると同時に相続時精算課税選択届出書の提出が必要

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要

信託日、預入日等の日までに教育資金非課税申告書を取扱金融機関等を経由して提出

税率

累進課税10~50%

特別控除後の金額に対し20%

非課税枠を超えた部分の金額に対し贈与税の税率を適用
(相続時精算課税を選択している場合は一律20%)

相続発生時

相続または遺贈により財産を取得した者は相続開始前3年以内に贈与により取得した財産は相続税の課税価格に加算される
(その部分の贈与税は相続税から控除される)

相続または遺贈による財産の取得の有無を問わず、贈与により取得した財産を贈与時の価額により相続税の課税価格に加算する

非課税の適用を受けた部分については相続税の課税価格に加算されない
(非課税枠を超えた部分の金額については加算される)

備考

基礎控除以下の場合申告不要

一旦選択すると撤回することはできない
(暦年贈与の110万円の非課税の適用なし)

エコ住宅の場合1,000万円まで非課税

受贈者が死亡、30歳に達するまで、又は契約終了時までに教育資金として支出しない部分は贈与税が課税される

特定贈与者:受贈者が推定相続人となる受贈者の直系尊属である者
通常子の親、親が死亡している場合の孫の祖父母
※相続時精算課税の場合、2,500万円が特別控除となるが、最終的に相続時に相続財産となるため非課税の適用はない

(~H26.12.31)


贈与
(暦年贈与)

相続時精算課税

租税特別措置法

一般

教育資金

贈与者

制限なし

その年1月1日現在60歳以上である受贈者の直系尊属

受贈者の直系尊属

年齢制限なし

受贈者

制限なし
(代理人でも可)

その年1月1日現在20歳以上である贈与者の直系卑属
(養子可)

教育資金管理契約を締結する日において30未満の贈与者の直系卑属

非課税限度額

基礎控除
暦年110万円

特定贈与者
1人毎特別控除
2,500万円(※)

1,500万円まで
非課税

申告手続

贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要

贈与を受けた年の
翌年3月15日までに
贈与税の申告暑を
提出すると同時に
相続時精算課税
選択届出書の提出が必要

信託日、預入日等の日
までに教育資金非課税
申告書を取扱金融機関等
を経由して提出

税率

累進課税10~55%

直系卑属への贈与については税率の緩和あり

特別控除後の
金額に対し20%

非課税枠を超えた部分の金額に対し贈与税の税率を適用
(相続時精算課税を選択している場合は一律20%)

相続発生時

相続または遺贈により財産を取得した者は相続開始前3年以内に贈与により取得した財産は相続税の課税価格に加算される
(その部分の贈与税は相続税から控除される)

相続または遺贈による財産の取得の有無を問わず、贈与により取得した財産を贈与時の価額により相続税の課税価格に加算する

非課税の適用を受けた部分については相続税の課税価格に加算されない
(非課税枠を超えた部分の金額については加算される)

備考

基礎控除以下の
場合申告不要

一旦選択すると撤回することはできない
(暦年贈与の110万円の
非課税の適用なし)

受贈者が死亡、30歳に達するまで、又は契約終了時までに教育資金として支出しない部分は贈与税が課税される

特定贈与者:受贈者が推定相続人となる受贈者の直系尊属である者
通常子の親、親が死亡している場合の孫の祖父母
※相続時精算課税の場合、2,500万円が特別控除となるが、最終的に相続時に相続財産となるため非課税の適用はない。

<参考2>贈与税の速算表

基礎控除後の
課税価格

改正前
(~H26.12.31)

改正後
(H27.1.1~)

税率

控除額

一般

直系
卑属

税率

控除

税率

控除

 200万円以下

10%

0万円

10%

0万円

10%

0万円

 300万円〃

15%

10万円

15%

10万円

15%

10万円

 400万円〃

20%

25万円

20%

25万円

 600万円〃

30%

65万円

30%

65万円

20%

30万円

1,000万円〃

40%

125万円

40%

125万円

30%

90万円

1,500万円〃

(1,000万円
超)
50%

225万円

45%

175万円

40%

190万円

3,000万円〃

50%

250万円

45%

265万円

4,500万円〃

(3,000万円超)

55%

400万円

50%

415万円

4,500万円〃

55%

640万円