BPS税理士法人の起業支援

金融支援

■ 日本政策金融公庫対策

日本政策金融公庫対策 一般の金融機関から資金の融資を受けることが困難な中小企業等が必要とする資金を供給する役割を担っており、創業時に融資を受けようとするなら、まず初めに検討すべき借入先といえるでしょう。
融資を受けるにあたって最も重要なのが、資金使途及び事業計画であり、どれだけの金額が必要なのか、事業のために使われるのか、事業はうまくいくのか等を合理的に説明する資料を作成し、面談時に説明しなければなりません。
そこで、弊法人では、顧問先様にじっくりお話をお聞きし、その事業構想から、融資可能性や必要資金等を検討し、事業計画や資金計画等の作成を支援しております。

■ 信用保証協会

信用保証協会 制度融資あるいは一般の金融機関から借入をする場合においても、新規の融資取引で、業歴が浅く、資産背景がないときには、信用保証協会の保証がなければ融資を受けられないことがほとんどです。
 信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献することを目的としています。
 信用保証制度は、国の信用保険制度とタイアップしており、協会が保証した融資は、自動的に国「(株)日本政策金融公庫」の保険がかけられます。
 つまり「国」という確実な裏付けがある「保証」ということになります。
 信用保証協会は、各都道府県を単位として47協会、市を単位として5協会、全国であわせて52協会があり、管轄は会社のある地域の保証協会となっています。

■ 無担保・無保証人の低利融資
「小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)」

信用保証協会 わが国の企業全体の87%は小規模企業が占めています。しかし、これらの企業は、事業の生命線である資金調達が難しいのが現状です。「小企業等経営改善資金融資制度(マル経融資)」は、小規模企業に対する国の無担保・無保証人の低利融資制度です。
 マル経融資制度の貸付対象となる小規模事業者の業種は、商工業者(生活衛生関連業種(飲食店営業、理美容業、旅館業、クリーニング業など)を含む)です。日本政策金融公庫の非融資対象業種(金融・保険業、風俗営業、福祉事務所、政治・経済・文化団体、その他公序良俗に反するものなど)は対象外となります。
 貸付対象資金は、設備資金および運転資金です。ただし、生活衛生関係業種については、運転資金のみが対象となります。
 申し込みの要件は、商工会・商工会議所などの経営指導を原則6か月以上受けていること、所得税、法人税、事業税などの義務納税額をすべて完納していることです。
 融資を受けるには、商工会議所・商工会へ推薦の申し込みを行います。商工会議所・商工会では、審査会で融資対象者の要件に該当するかどうかなどを審査し、適切と判断した場合には、日本政策金融公庫に推薦します。日本政策金融公庫はこの推薦に基づいて、審査し貸付けを行います。