合同会社(LLC)設立
合同会社の設立を法定費用含め総額64,980円でご提供しております。
IT関連のサービス業、FX取引業、不動産賃貸業等の法人化に最適と考えております。
合同会社(LLC)の特徴
株式会社 | 合同会社 | |
---|---|---|
有限責任制 ※1 | 有限責任 | 有限責任 |
機関設計・利益処分 ※2 | 利益や権限は出資額に比例。 最低取締役が必要。 |
利益や権限の配分は、 自由機関の設計は不要 |
役員・社員の任期 | 10年以内 | 任期なし |
法人格 ※3 | ○ | ○ |
構成員課税 ※3 | × | × |
※1 合同会社は株式会社同様出資額を限度とした有限責任制がとられています。よって、個人事業や合名会社・合資会社よりもリスクは少ないといえます。
※2 株式会社の場合、保有株数によって得られる配当金が変わってきますが、合同会社であれば定款で定めることによって出資額に関係なく利益配分を行うことが可能です。また、合同会社は、出資者自らが業務執行を行うことが原則です。これに対して株式会社は、出資者である株主が取締役を選任し、取締役が業務執行を行うことを予定しています。株式会社であっても株主総会、取締役1人での機関構成も可能ですので、その場合合同会社との差は小さくなります。
※3 合同会社には株式会社同様法人格が与えられますので法人税が課され、利益処分にあたっては、個人にも課税されます。法人税がかかるということですので、構成員課税ではないということになります。
合同会社(LLC)設立費用
ご自身で設立 | グループ行政書士事務所 | |
---|---|---|
会社設立相談 | ― | 0円 |
登録免許税 ※1 | 60,000円 | 60,000円 |
定款印紙代 ※2 | 40,000円 | 0円 |
代行手数料 ※3 | 0円 | 4,980円 |
合計 | 100,000円 | 64,980円 ※4 |
※1 出資金額が8,586,000円を超えると増額になります。
※2 定款の作成を電子的に行うことにより印紙代が不要となるため、弊所で行うと無料となります。電子証明書、カードリーダライタなどを揃えることによりご自分で無料とすることも可能ですがコストがかかるとともに手続きは煩雑です。
※3 弊法人にて、税務顧問契約を締結していただくと、代行手数料が無料となります。
※4 エリアによっては、提携行政書士が手続きを行う場合がありますが設立時に必要な金額は変わりません。
合同会社(LLC)のポイント
- 合同会社設立(LLC)のメリット
- 合同会社の設立を法定費用含め総額64,980円でご提供しております。IT関連のサービス業、FX取引業、不動産賃貸業等の法人化に最適と考えております。
- 合同会社(LLC)のデメリット
- 合同会社のデメリットは何といってもその知名度のなさです。合同会社って何と聞かれたらそのたびに説明しなければなりませんし、株式会社としか取引しないこととしている会社に対しては説明の必要がでてくると思います。
- 株式会社との選択のポイント
- あまり会社名を前面に出さないような業種で、対外的信用度もそれほど考慮する必要がなく、将来的にも比較的少人数で展開していく予定であれば合同会社(LLC)が適していると考えられます。
- 合同会社(LLC)から株式会社への組織変更
- 合同会社のメリットの一つに全社員の同意を得ることで株式会社への組織変更が可能になっていることが挙げられます。最初は合同会社で会社を立ち上げて、ある程度成長した段階で株式会社への変更を行うことが可能ということです。
また組織変更にあたって必要な実費(法定費用等)は次の通りです。
合同会社から株式会社への組織変更実費
項目 | ご自身で設立 |
---|---|
官報公告掲載費用 ※ | 30,000円 |
登録免許税(合同会社解散登記) | 30,000円 |
登録免許税(株式会社設立登記) | 30,000円 |
合計 | 90,000円 |
※ 文字数、行数によって変わりますので平均的な金額を記載しております。
つまり、株式会社設立にあたっての最低必要金額は定款認証手数料50,000円+登録免許税150,000円ですが、合同会社設立最低必要金額が登録免許税60,000円+その後の組織変更による解散及び設立登録免許税60,000円+官報公告掲載料(概算)30,000円=150,000円となり後者の方が安く株式会社を作ることができることになります。
ですから、最初から事業規模を大きくしたいと強く望んでいないのであれば、合同会社から始めるということも合理的な判断であるといえる場合があります。