BPS税理士法人のサービス

BPS税理士法人のサービス

会社の成長ステージに合わせた柔軟なサービスを行います。
会社経営においては、事業が拡大するにつれ、様々なニーズ・ウオンツが生じます。
BPS税理士法人では、税務顧問契約により、税務・会計をベースとして、会社の成長ステージに応じた様々なニーズ・ウオンツにお応えします。

01 個人事業

サラリーマンを辞め、あるいは副業として個人事業を開始された場合には、確定申告義務が生じます。ここで生じるのが税金の問題です。日々の記帳により、あるいはちょっとした工夫により税金が安くなります。
ただ、税理士に支払う顧問料が節税額を上回っては意味がありません。そこで、確定申告における申告料金には様々な工夫を凝らしています。
また、売上が伸びている場合などは特に税務調査対策が必要です。本人に悪気はなくても税務上問題となる処理をしたため、あるいは、取引の説明の仕方を間違えたために、多額の追徴課税を強いられる場合があります。
これらを未然に防止しながらの節税対策が我々の使命と考えています。

02 会社設立

会社を設立する理由は、節税になるからあるいは取引上の信用を得るためといった理由から将来上場をしたいなど人により様々です。
それらの設立動機から将来予想される様々なリスクを考慮して会社設立の代行手続きを行っております。
例えば、節税を重要視するのであれば、消費税を考慮し、いきなり法人化せず、個人事業として始めてから法人成りする、なるべく消費税の免税期間を長くするためには、売上予想によりシミュレーションする、将来的にであっても許認可事業を行う可能性があれば、定款の目的に入れておく、資本金は事業用の資金を全て入れてしまうのではなく、控え目にして、資金が不足したら役員借入金とするなどです。
また、将来上場したいなどの希望があれば、持株割合などにも注意が必要です。
こういったあらゆる予想されるリスクを考慮して会社設立代行業務を行っていますが、代行手数料は非常に安く設定しております。
税務顧問契約を前提として設立代行料金を安くする、設立代行料金は安いが、税務顧問料は高いといった税理士事務所が多くありますが、それでは、起業家を支援するBPS税理士法人の理念と異なります。
設立代行料金も税務顧問料も最も安く、しかも、税務顧問契約をいただかなかったとしても、会社設立代行料金は格安にすることこそが我々がお客様に示す誠実さであると考えています。

03 助成金診断

助成金は融資と異なり、返済の必要がありません。創業時に受けられる公益財団法人東京都中小企業振興公社や、厚生労働省による様々な助成金の中から、貴社の受けられるものを選定し、助成金ごとに異なる申請書類作成、添付書類、申請方法、申請窓口との折衝など煩雑な申請業務を代行することによりスムーズに受給できるよう支援いたします。

04 融資対策

借入金の利率よりも高い収益性がある事業を行うに際して、設備投資が必要な場合あるいは仕入の支払いが先行し、売上の入金が遅れる場合など、借入をすることに経済合理性があることが多くあります。
その際に金融機関に対しては、会社の現状、借入の根拠及び返済計画等説明しなければなりませんが、これには、財務諸表や設備投資計画、事業計画等の数字を用いて合理的なものを作成しなければなりません。こういった場合には、銀行が望む資料を作成し、スムーズに融資が受けられるように支援いたします。
会社の財政状態はそれほど悪くないのに、資料が整わないために融資を受けられなかった、逆に、どこの金融機関に行っても融資を断られたが金融機関の納得のいく資料を提出したために融資が受けられたなどの話はよくあることです。
また、金融機関のご紹介、資料説明のための金融機関への同行なども行っております。

05 業績管理

創業期には、会社の全てを把握していた経営者も事業規模が拡大してくるにつれ、全ては把握できなくなってきます。そこで、効率的な管理を行うために有用となるのが、財務諸表等の業績管理資料です。
財務諸表は会社計算規則や中小企業会計指針等に基づいて私どもが当たり前に作る資料となりますが、事業規模が拡大するとこれだけでは不十分となります。
それらに加える基本的な資料としては、前年あるいは前々年比、予実比、同業他社比、部門別(店舗別)損益などがあります。
また、その業種業態あるいは経営者の考え方によって財務諸表の不足を補う資料は他にも様々なものが考えられます。(建設業、IT業における完成基準・進行基準や、部門別損益における本部費の取扱いなど。)
それらの基準づくりについてアドバイスさせていただくことも私どもの基本業務となっております。