BPS税理士法人のサービス

会社設立のポイント

会社の成長ステージに合わせた柔軟なサービスを行います。
会社経営においては、事業が拡大するにつれ、様々なニーズ・ウオンツが生じます。
BPS税理士法人では、税務顧問契約により、税務・会計をベースとして、会社の成長ステージに応じた様々なニーズ・ウオンツにお応えします。

01 定款の目的はどのようにしたらよいですか?

一般的な目的という意味ではなく、会社の定款に記載する目的をどうするかということです。結論からいうと、これからしようと思っている事業を最大限目的に入れ込むのがよいでしょう。これは、目的に記載のある事業を行わないのは全く問題にならないですが、目的に記載のない事業を行うことは、問題になる可能性があるからです。特に許認可事業の場合には、目的に記載がなければ許認可は受けられません。設立の際の目的欄に記載がなくても、許認可申請の前に、加えればよいわけですが、それには登録免許税という余計な費用がかかってしまいます。よって、最初から、想定される事業を最大限目的に記載しておくことに越したことはないというわけです。

02 機関設計はどのようにしたらよいですか?

会社の役員や株主総会、取締役会等の機関を決めることを機関設計と言いますが、会社設立にあたってどのような機関とするかを決める必要があるます。どのような機関とするのがよいかは個別の事情によりますが、自分で資本金を出し、自分ひとりで取締役に就任する方法、役員を複数名として、取締役会を設置しない方法、取締役会を設置し、役員を3人以上決め、監査役を1名以上置く方法などがあります。取締役にふさわしい人がいないのであれば、無理に複数とすることは避けた方がよいでしょう。

03 株主構成はどのようにしたらよいですか?

会社を設立する段階では、あまり深く考えず、一緒に事業を始める社員、友人、あるいは取引先の社長などに出資を依頼することが多くみられます。 しかし、事業が拡大してくるにつれ、少数であっても株主としての様々な権利を主張されることもあり、買い戻すにしてもいくらが正当な金額なのかは非常に難しい問題です。 よって、設立当初においては、株主は慎重に検討すべきであると考えます。 ※社長の奥様を株主にすることなどもよくありますが、実際にお金を出してもらわなければ、贈与の問題、あるいは、名義株の問題になる場合もあります。

会社設立時の節税のポイント

01 決算月はどのように決めたらよいですか?

ご存じのように資本金が1,000万円未満の会社でも、前々期の課税売上高(税込)が、1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。
よって比較的小規模の会社を設立され、しばらくは売上がないと予想されている場合には、その予想される期間と売上金額により、その期間の売上×12/その月数 が1,000万円にならない期間を初年度の決算期間とする方法があります。これにより、より長い消費税の免税期間を享受することができます。
設立当初の売上が予想できる場合には検討すべき節税です。
ただし、税制改正により、平成24年10月1日以降に開始する事業年度については、基本的に前事業年度開始の日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には2年後ではなく、翌期から消費税の課税事業者となる予定ですのでさらに詳細な検討が必要です。

02 資本金はいくらにしたらよいですか?

会社設立時あるいは、会社運営時において資本金が1,000万円以上であると、あるいは、1,000万円超になると消費税や均等割りの負担において税務上不利になることはよく知られており、資本金の決定あるいは増資において検討しなければなりませんが、では、それ以下であればいくらにしたらよいのでしょうか?
比較的小規模な会社において、資金が不足した場合まずは、社長が会社にお金を貸し付けます。
そして、資金に余裕が出てきたら、社長に返済し、これには当然税金はかかりません。
しかし、社長個人が会社の事業以外のことでお金が必要になった場合には、あまりお勧めはできませんが、会社が社長にお金を貸し付ける処理が行われることとなります。
ただ、これをすると、会社は社長から利息を取らなければなりません。(税務上)つまり、会社は営利を目的として設立されているのですから、社長だからといって利息を取らないのは経済活動として不合理だということですね。
結果的に計上していなければ税務署に計上しなさいと言われる性質のものであり、これよって生じた利息は利益として計上され、法人税がかかることとなります。(他に損がない場合)
また、金融機関から融資を受ける場合にこの貸付があると、会社にお金を貸してもまた、社長への貸付金として流出してしまうのではないかと思われ不利に働く場合があります。
つまり、設立当初に無理をして、大きな資本金とするとこうなる可能性が高くなってしまうということです。
このような事態にならないためにも、設立当初は資本金を小さめにして、個人も会社も資金に余裕が出たら増資をするというのがよいかと思います。(但し、増資には登録免許税というコストがかかることもお忘れなく)
だからといって、資本金1円などというとあまりに少額であり、金融機関の財務分析においても不都合が生じる可能性があること、会社の設立自体でも最低実費で20万円以上かかることを考慮すればいくら運転資金の必要のない会社であっても、最低30万円程度の資本金が合理的であるということになります。

03 役員報酬はどのように決めたらよいですか?

役員報酬は基本的に期中は定額でなければ利益操作とみなされて、法人税法上の経費(損金)とできない場合があります。
原則として、会社設立時に役員報酬を取り決め、期末まで一定の金額とすることが税法上は有利な扱いを受けることとなります。
よって、会社設立時に売上や経費を予想して決めるか、最低限どの程度の金額が必要かなどの基準によって決めることとなりますが、かなり難しい作業であることは事実です。

04 役員報酬は、会社設立後いつからでも支給の開始が出来るのでしょうか?

法人税法の規定では、事業年度開始の日(設立)から3ヵ月以内に役員報酬額を決定し支給とありますので、設立後3ヵ月以内に決定をすることになります。これは非常に難しい作業になりますので、予想売上、利益等を踏まえ税理士との綿密な打ち合わせにより決定する必要があるでしょう。

05 会社から代表者の家族へお給料の支払いは出来るのでしょうか?

ご家族を役員にされると役員報酬(給料)としてご家族に支給することができ、会社の経費として計上ができます。(経営に従事していることは前提です。)従って、社長様お一人の給料を多額にするよりもご家族に所得を分散することができ効果的な節税方法といえるでしょう。
更に支給する役員報酬の金額によっては、社長様の所得税の計算上、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除といった所得控除の適用が可能となります。
ご家族を役員としないで、使用人のままで支給しますと、労務の対価に対する給与額としての支給になりますので、その支給金額の算定には注意が必要です。

06 会社設立後すぐに税務署等の役所へ提出する届出書があると聞きましたが?

法人設立届出書(税務署、県税事務所、市役所)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所開設の届出など複数枚の届出書を作成して提出する必要があります。提出期限はそれぞれの届出により異なりますが、設立から2ヵ月以内若しくは3ヵ月以内に完了させるべきものがほとんどです。弊社で顧問契約を結んでいただいた場合には、このキャンペーンにより無料で提供させていただきます。

07 会社の決算の事務作業はいつ頃行うものでしょうか?また税金の種類はどのようなものがあって、納税の時期はいつ頃になるのでしょうか?

法人は、定款によって定めた決算日(事業度末日)から原則として2ヵ月以内に決算書を作成し、その決算書に基づき税務申告書を作成し、税務署等に提出をしてその申告書に記載した税額を決算日から2ヵ月以内に納税することになります。
申告期限、納期限を超えてしまってからの申告、納税はペナルティが発生することがありますので注意が必要です。
税金の種類としては、法人税(国税)、事業税・県民税・市民税(地方税)があります。
その他に消費税(国税)の納税義務者に該当する場合には、消費税の納税が発生します。
資本金が1000万円未満の法人様ですと一般的に設立2年間は消費税の納税が免除されます。

08 決算作業と申告納税の時期はQ7で分かりましたが、仕事柄、海外出張等が多くその時期に日本いないことが多いのですが、そういった事情があっても申告期限は守らないといけないのでしょうか。

申告及び納税の期限は、課税の公平の原則に基づき全法人平等に定められているものですので、各社個別の事情は考慮されないことになっています。
ただ、申告期限の延長の届出書を提出することで、申告期限を決算日から3ヵ月以内とすることもできます。つまり原則の期限よりも1ヵ月間申告の期限を延ばすことができるということです。スケジュールが不確定なお忙しい経営者様には、この申請をすることをお勧めしております。
ただし、税金の納期限は2ヵ月以内のままで延長は出来ませんので、その年度の赤字が確定している場合等には、一定額の地方税(県民税及び市民税)の均等割額の納税だけ2ヵ月以内に済ませてしまって、後から申告書を提出することが可能になるということです。

09 法人の税金はどの程度の金額となるのでしょうか。税率などを教えて下さい。

資本金1億円以下の法人の法人税の税率は、法人の利益に税務上の調整を加えた所得(中小企業の場合、会社の決算書の利益とほぼ近似値)に対して、28.5%となります。ただし、年800万円以下の所得に対しては、約16.5%の税率となります。それに住民税及び事業税が加算されます。全ての税率を加味すると、合計で概算25%の税率(年800万円以下の所得の場合)となります。
※県民税及び市民税の均等割税として最低額7万円は課税されます。(県、市により金額に若干の差があります)
※上記は平成23年度改正 復興税率考慮後の税率
※年800万以上の所得に対する部分は、概算38%の税率となります。

10 個人事業だけでなく法人の場合でも青色申告の制度あると聞きましたが、どのようなメリットがあるのでしょうか。

青色申告の法人となりますと会社の取引の全てについて適正に帳簿に記帳していくことが要件となりますが、それを行うことにより税制上の各種特典を受けることができます。

主な特典
1.欠損金の繰越控除
赤字が生じてしまった年度の赤字額を翌年度以後の利益と相殺して税金計算をすることができます。現行の税制では最大で9年間赤字の繰越が可能となっていますので、設立初年度に先行投資などで多額に経費が発生し赤字になった場合などで、青色申告により赤字を繰越しておけば、翌年度以降の税金を減額させることが可能となります。

2.少額減価償却資産の損金算入
1つの物の購入で金額が30万円未満の資産(備品、ソフトウェアなどを想定)を購入した場合には、原則的に減価償却という手続きに基づき数年間で経費化することになりますが、青色申告法人になりますと、購入年度に一括して経費にすることが可能となり節税が図れます。

3.その他
減価償却資産を早期に経費化できる特別償却などがあります。

11 個人事業で今まで経営をしていましたが、法人化した場合に個人事業主のときに保有していた商品在庫や使用していた車両などはどのような扱いになるのでしょうか?

個人事業のときに保有していた商品在庫は、設立した法人へ売却したことになります。法人側では、仕入という扱いになり、売却した個人側では売上という扱いになります。
ご使用されていた車両については、こちらも法人名義に変更する場合には、法人へ売却したという扱いになりますが、名義変更の手続きに手間がかかりますので、個人から法人への賃貸借として法人から個人へリース料を支払うといった扱いをすることも可能です。
その他、個人事業のときに運転資金等の融資を金融機関から受けていた場合には、その負債残額を法人に引き継ぐかなどの検討も必要です。
個人事業主の最終年の所得税確定申告書及び決算書の作成は、上記の点から、複雑になる傾向にありますので、その点のアドバイスも提供させていただいております。

12 海外、国内問わず出張が多い業種なのですが、出張費を手当する良い方法はありますでしょうか。

出張旅費規程という社内規定を作成していただきまして、そちらに出張のときの日当額を定めることにより、社長様及び従業員様に出張の日当を支給することができます。出張日当は会社の経費になりますし、受け取る個人側でも所得税が非課税となりますので、有効な節税方法といえるでしょう。支給する金額の妥当性について社会通念上著しく高額ですと税務調査時に認められないこともありますので、税理士との綿密な打ち合わせが必要となります。

13 交際費が多額にかかる業種なのですが、法人の場合だと経費にならないと聞いたことがありますが、本当に経費にならないのでしょうか?

法人が支出する交際費も経費として計上することが可能です。資本金が1億円以下の中小企業ですと、年間600万円までの支出は、その支出額の9割までが経費として認められます。
従って、1万円の交際費を支出した場合には、9千円は経費になる計算です。
また、一人当たり5,000円以下の飲食代であれば、全額が経費として計上できます。そのためには、一定の書類の保存、記載要件がありますのでご相談下さい。

14 自宅を事務所にしているのですが、その家賃は法人の経費となるのでしょうか。

自宅兼事務所で事業をされる法人は多いのが事実ですので、経費として計上を検討されるのは当然のことです。個人から会社への転貸という扱いにして、法人で使用されている面積の割合など合理的な方法により賃料を算出して、その金額を経費として計上することは可能です。賃貸借契約書を作成しておくとよいでしょう。

15 法人化して自宅を社宅扱いにすると節税になると聞きましたが?

ご自宅を法人名義で賃借し、一定額を個人負担とすることで、その賃借料を法人の経費とすることが出来ます。ただ、役員の場合には豪華な社宅などと認定されることがあるため、諸々の要件を満たすことは必要です。

16 生命保険は、個人契約よりも法人契約が有利と聞きましたが、どのような違いがあるのでしょうか。

生命保険料は、個人事業では最大10万円(平成24年の改正後からは12万円)しか所得控除として控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多額の支払額を経費とすることができます。貯蓄性の保険に加入することで節税を図りながら、貯蓄をすることも可能ですし、年度末に多額の利益が発生した場合にも保険料の年払いをすることにより、節税を行うことも可能です。
将来の退職時の退職金を保険で積み立てることは有効な節税手法ですので、弊社の税理士及びスタッフはファイナンシャルプランナーの有資格者も多く、お気軽にご相談いただければと思います。

17 法人の場合には、経営者自身にも退職金を支払うことは可能でしょうか。

法人の場合には、経営者自身に退職金を支払うことができますし、税法上認められる金額の範囲であれば、法人の経費となるとともに、受取った個人の側でも所得税法上、退職所得の扱いとなり税額の優遇を受けることが可能です。

18 個人事業から法人化した場合ですが、個人事業の流れままで、個人名義の銀行口座を法人化しても使用したいのですが出来るのでしょうか。

法人と個人は別の人格となるため、法人では、法人名義の口座を使用することが原則となります。ただ個人名義口座の方が、ネットバンク等による手数料負担が軽減されている場合等ございますので、そのまま使用したいというご要望が多いのも事実です。その場合には、法人の口座とみなして使用し、個人の生活費としての資金移動をしないようにすれば便宜的な利用は可能です。

19 会社を設立する前から事業の準備として多額の経費が発生していますが、法人設立前に支払ったものも法人の経費になるのでしょうか?

設立前開業といったケースもありますし、基本的には設立前の経費であってもその支出が法人の事業に関するものであれば、経費として認められます。会社設立の費用(公証人役場、法務局への支払)も当然ながら設立前の支出ですが、法人の経費とすることができます。
また、設立前、開業前の経費は、初年度に全額経費とすることも出来ますが、繰延資産として翌年度以後に会社の業績に合わせて費用化することも認められます。

20 海外へ物品を輸出する事業を始めるのですが、物品を国内で仕入している場合に消費税が、国から還付されるとききましたが、そのような手続きが出来るのでしょうか。

原則として法人設立後2年間は消費税の課税はされないですが、ご質問のように輸出事業の場合には、あえて課税事業者として届出を提出し、消費税の納税義務者となることで消費税の還付受けることが可能となります。輸出した売上には、消費税は付加されていませんので、国内で支払った仕入の消費税分をコストとして余分に負担していることになるため、その分の消費税を国から法人へ戻してもらうということになります。

21 設立と同時に従業員を雇用する予定ですが、支払をする給料から税金の天引きをしないといけないのでしょうか。その天引きした税金はどのような扱いをすればよいのでしょうか。

ご質問の通り、会社には給料から源泉所得税を支払時に天引きする義務があります。その天引きした源泉所得税を翌月10日までに法人から国に納税をすることになります。また、毎月の手続きを簡素化するために、特例の届出書を提出することにより年に2回とすることもできます。ただし、その特例には要件がございますので、ご相談いただければと思います。