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コロナウイルスの影響で納税が困難な方への猶予制度

昨年の12月に中国から始まったコロナウイルス感染は、ここ1週間でアジアからヨーロッパ、米国、中東に飛び火して、世界的に株価が暴落するなど大きな影響が出ています。

前回のメールでは、中小企業が利用できる主な緊急融資制度を紹介しましたが、国税庁は新型コロナウイルスの影響を受ける納税者の負担を軽くするために、大きな損失が生じた企業や感染者らの税金の支払いを原則として1年猶予することを発表しました。

直近では4月16日が期限の2019年分の所得税や、5月末が期限の3月決算企業の法人税や消費税も対象になりますので、コロナウイルスの影響で納税が困難という個人や法人は国税庁のお知らせを読んで申請することをおすすめします。

新型コロナウイルス感染症の影響により
納税が困難な方には猶予制度があります|国税庁
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