経営通信

新型コロナウイルス感染症対策関連融資(3月31日版)

日本でも日々予断を許さない状況になってきている新型コロナウイルスですが、国や自治体、金融機関が様々な融資制度を打ち出しています。

新型コロナウイルス感染症対策関連融資は、各金融機関・自治体等、各融資制度によって、限度額、元金返済据置、信用保証料全額補助、実質無利子化等の条件は様々です。

下記リンクをご参考にしていただきご検討、お問い合わせくださいませ。今後も全国でこうした融資が受けられるようになると思いますので随時アップデートいたします。

 

【日本政策金融公庫】

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「マル経融資(新型コロナウイルス感染症関連)」

 

【信用保証協会(都道府県制度)】※民間金融機関経由

東京都「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」

千葉県「セーフティネット資金」

神奈川県「新型コロナウイルス対策特別融資」

埼玉県「経営安定資金」「経営あんしん資金」

静岡県「経済変動対策貸付」

北海道「中小企業総合振興資金」

宮城県「危機関連対策資金」

 

【 信用保証協会(市区町村制度)】※民間金融機関経由

港区「特別融資あっせん制度」

中央区「新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金」

渋谷区「緊急経営支援特別資金」

新宿区「商工業緊急資金」

千代田区「緊急経営支援特別資金」

墨田区「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」

大田区「新型コロナウイルス対策特別資金」

品川区「経営変化対策資金」

目黒区「新型コロナウイルス対策緊急融資制度」

 

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