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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が、当初(令和2年2月27日から3月31日まで)から6月30日までの間に取得した休暇等に延長の予定です。

ポイント

  • 小学校等の臨時休業により休職した保護者に有給休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主に支給
  • 支給額:休暇中に支払った賃金総額× 10/10 ※ 1日当たり、8,330円が支給上限(個人事業主 1日当たり4,100円(定額))
  • 年次有給休暇や欠勤を事後的に特別休暇に振り替えた場合にも対象になります。

 

概要

新型コロナウイルス感染症にかかる小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するため、令和2年2月27日から6月30日までの間に、・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした 小学校等に通う子どもや ・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給 (賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主に対する助成金です。

 

[対象となる小学校等]

対象となる「小学校等」とは小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部) ※障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課 程、高等学校、中等教育学校、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)、専修学校(高等課程に限る。)、各種学校(高校までの 課程に類する課程)等も含む。・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス ・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業 等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行 う施設 等が対象となります。いわゆるフリースクールも対象となります。

民間のベビーシッターサービスは、認可外保育施設として届出(児童福祉法第 59 条の2第1項)を行った 事業者であれば対象になります。

 

[対象となる臨時休業等]

臨時休業の要請や文部科学省のガイドラインの対象とはなっていない保育所等直接の要請対象等になっていない保育所等が休業した場合も対象にな ります。

小学校等は休業しているが、小学校等側が子どもを預かるために小学校等を開放している場合も対象になります。

自治体や保育所等から、可能な範囲で利用を控えてほしいという依頼があり、休暇を取得した場合も対象になります。

普段放課後児童クラブを利用しているところ、小学校等は休業していないが、放課後児童クラブは休業している場合も対象になります。

春休み期間中は放課後児童クラブに子どもを預ける予定であったが、放課後児童クラブが本来利用可能であった日に休業している場合は、春休み期間中でも対象になります。

小学校等が休業しているが、放課後児童クラブはあいている場合、保護者が自主的に子どもが通うのをやめさせて休暇を取得した場合でも対象になります。

 

[対象とならない場合]

小学校や保育所等は休業しておらず、利用を控えるようお願いされているということもないが自主的に登校等を自粛した場合は対象になりません。 ただし、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い 基礎疾患等を有するなど特定の子どもについて、学校長が、新型コロナ ウイルスに関連して特別に休むことを認めた場合等は、対象になります。

 

[対象となる有給休暇]

労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させることが必要です。要件に該当する有給の休暇であれば、休暇日数に制限はありません。年次有給休暇や欠勤を、事後的に特別休暇に振り替えた場合も対象になります。

なお、年次有給休暇を事後的に特別休暇に振り替える場合には、労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

欠勤や無給の休暇を、事後的に有給の特別休暇に振り替えましたが、賃金締切日を過ぎていたため、特別休暇日の賃金を、翌月の賃金で支払った場合でも対象となりますが、その旨がわかる確認書類(翌月分の給与明細等)を添付して申請を行ってください。

既存の特別休暇制度の対象とすることで、有給の休暇を付与した場合も対象になります。

 

[事業主が支払う賃金の額]

有給の休暇ですが、休暇中の賃金を全額支給する必要があります。(労働者に支払う賃金は、年次有給休暇を取得する際に支払われる賃金と同等である必要があります。)

休暇について通常の賃金額と異なる一定金額の手当を支給した場合も年次有給休暇の場合に支払う賃金の額と同額以上の手当を支払っていれば対象になります。ただし、同額を上回った金額分については支給の対象外です。

年次有給休暇の賃金支払いについては、労働基準法の規定による直近3か月間の賃金の総額を元に算定した平均賃金の額を用いていますが、「年次有給休暇を取得した場合と同等の賃金が支払われている」という 要件を満たすこととなります。

 

[対象となる保護者]

対象となる保護者には、親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象になります。 そのほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一 時的に補助する親族も対象になります。

両親など複数の保護者が同時に休む場合、全ての保護者が対象になります(子どもの人数当たり何人という限定はありません。)。他に世話ができる家族がいる場合でも対象になります。複数の保護者が同一企業 に勤めている場合でも対象になります。

祖父母が仕事を休んで孫の世話をする場合も対象になります。

 

[対象となる労働者]

非正規雇用(派遣・有期・パート)の労働者でも対象になります。

退職する予定の労働者、日雇いの労働者については申請日時点において1日以上勤務したことがある労働者であれば対象になります。

個人事業主でも労働者を雇用されていれば対象になります。なお、暫定任意適用事業所(※)を除き、雇用保険又は労働者災害補償 保険の適用を受ける事業主であることが必要です。

(※)農林水産の事業あって常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の事業。暫定任意適用事業所の場合は、当該事業所を管轄する農政事務所等が発行する「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要。

 

[対象とならない方]

新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金は、雇用する労働者に休暇を取得させた事業主に対する助成金であるため、自営業者、フリーランスの方は対象になりません。

会社の役員は対象になりません。ただし、役職名ではなく、実態として、労働基準法上の労働者に当たらない者かどうかで判断します。

同居の親族で経営する事業に従事する者(家族従事者)は原則対象になりません。ただし、常時同居の親族以外の労働者を使用する事業において一般事務 又は現場作業等に従事し、かつ、次の1及び2の条件を満たすもの(労働基準法上の労働者に当たる者)については、例外的に対象になります。

  1. 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること  
  2. 就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。特に、①始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等及び②賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様にされていること。

 

[申請期間]

3月 18 日から6月 30 日までの間です。 法人内の対象労働者について1度にまとめて申請をします。 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにてご確認ください。