新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）のうち消費税の課税選択の変更にかかる特例（案）について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されました。そのうち消費税の課税選択の変更に係る特例（案）につきまして検討してみます。

消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）にあたっては、原則として、その課税期間の開始前（前事業年度の末日まで）に届出書を提出する必要がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する（又はやめる）ことが可能となる予定となっています。

要件

1. 特例に係る法律（案）の施行後に申告期限が到来する課税期間において、
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により 令和2年2月1日から令和3年1月31日までの期間の内、 一定期間（１ヶ月以上の任意の期間）の収入が、 著しく減少（前年同期比概ね50%以上）した場合で、かつ、
3. 当該課税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

2年継続の免除

この特例の適用を受けて、課税事業者を選択する場合、課税事業者を2年間継続する必要はありません。（この特例により課税事業者を選択した課税期間の翌課税期間において、課税事業者の選択をやめることも可能です。）

ポイント

1ヶ月以上の任意の期間収入が前年同期比概ね50%以上減少した場合には、 強制的に課税事業者となっている場合を除き、課税事業者となることができます。

決算期末のまでの判断ではなく。申告期限までの判断でよいです。

検討すべき事業者

• 新型コロナウイルスの影響により単月でも売上が半減した免税事業者である個人事業主及び法人
• 輸出業者で消費税の課税事業者を選択していたが、輸出が激減し国内売上が多くなった個人事業主及び法人

なお、簡易課税制度の適用に関しては、現行法において、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられておりますが、この特例が受けられるのは災害等により、事業者の事務処理能力が低下したため、簡易課税制度を適用して申告する必要が生じた場合などですので、会社で感染者が出た場合などに限られるものと思われます。

詳しくは、財務省が出している「消費税の課税選択の変更に係る特例（案）」をご覧ください。

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