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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)のうち、納税猶予の特例制度(案)について

閣議決定段階ですが、新型コロナウイルスの影響による納税猶予の特例制度つきましてご案内いたします。

 

概要

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間 国税の納付を猶予することができるようになります。

担保の提供は不要で、延滞税もかかりません。 対象となる方の条件 以下①②のいずれも満たす方(個人法人の別、規模は問いません。)が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、 令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、「事業等に係る収入」が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

②「一時に納税を行うことが困難」であること。

※「事業等に係る収入」とは法人の売上、個人の事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等を指します。

※「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請をされる方の置かれた状況に配慮し、適切な対応がなされることと思われます

 

対象となる方

黒字企業、フリーランス、パート・アルバイト、白色申告の事業主なども上記条件を満たせば対象となります。

 

対象となる国税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する所得税、法人税、消費税等ほぼすべての税目が対象になります。

 

申請手続等

関係法令の施行から2か月後、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、「収入や現預金の状況がわかる書類」を提出しますが、提出が難しい場合には口頭で説明することとなります。

※「収入や現預金の状況が分かる書類」とは売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなどが該当しますが、書類の提出が難しい場合には口頭により状況を説明することになります。

条件に合致している方は活用をご検討なされるとよろしいかと思います。