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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(案)~固定資産税・都市計画税の減免(案)

今日は、緊急経済対策のうち、「固定資産税・都市計画税の減免」につきましてご説明いたします。

 

概要

中小事業者等の保有するすべての設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする。 2020年2~10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。

 2020年2月~10月までの任意の3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率  減免率
 30%以上50%未満  2分の1
 50%以上減少  全額

※「中小事業者等」とは資本金の額又は出資金額が1億円以下の法人、資本金又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

 

手続き

令和3年1月31日までに、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて各市町村に申告した者に適用する。

 

減免対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%) 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

 

補足

2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(収入が前年同月比20%以上減)に基づき、1年間、納税猶予を可能とする。