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申告・納付期限の個別延長指定による期限延長手続に関して

既報の通り所得税の確定申告期限が延長されましたが、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、4月17日(金)以降であっても個別に申告期限延長の取り扱いが受けられることになりました。

この場合個別延長を受ける方は、申告日が申告期限となりますので、申告日までに納税のある方は納税していただくことになりますが、納付の猶予手続きも可能であり、振替納税をされる方の振替納税日は、所轄の税務署から個別に連絡されることとなります。(振替納税をされる方の「預貯金口座振替依頼書」の提出期限も申告期限延長後の期限となります。) また法人においても申請により、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。つまりこの先の見えない状況においては、申告書等を作成・提出することが可能となった時点での提出でよいということになります。

また、申告所得税・贈与税・個人事業者の消費税、法人における法人税や消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出などの申告以外の手続についても、個別に期限延長の取り扱いを受けることができます。

これらの個別延長を受ける場合の手続につきましては、申告書の余白(主として、第一表の右上余白、源泉所得税については、徴収高計算書(納付書)の摘要欄)に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記します。

またe-Taxで提出する場合には、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」の電子申告及び申請・届出名の欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載します。

ただし、法人がこの手続きを行った場合にも、納付期限は申告書の提出日となりますので、納税が困難な方は、別に納税の猶予制度の適用を受ける必要がございますのでお気を付けください。