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【IT導入補助金2022】支援内容が拡充されました

今後対応が急がれるインボイス制度の対応、企業間取引のDX化を推進すべく、中小企業庁より「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要」が1月に発表されました。

今回の補正予算では、IT導入補助金2022の補助対象が増えたり補助率が上がるなど、これまでよりも支援の内容が拡充しており、ITツール導入を考えている事業者の方には見逃せない内容になっています。

拡充ポイント

■会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト

経理のクラウド化やネットショッピング事業、インボイス制度の対応など、これからのビジネスで欠かせないこれら各種ソフトについて、下記の通り補助率が引き上げられました!

  • 補助額~50万円以下:補助率を通常の1/2⇒3/4に引き上げ
  • 補助額50万円超~350万円:補助率を通常の1/2⇒2/3に引き上げ

■クラウド利用料

クラウド化が当たり前となった昨今のITツール。
今回の補正予算では下記の通り2年分まとめて補助となりました!

  • 1年分⇒2年分

■PC・タブレット、レジ・券売機等

これまで対象外だったこれらの機材についても、購入時の補助対象に追加となりました!

  • PC・タブレット:補助上限額10万円、補助率1/2
  • レジ・券売機等:補助上限額20万円、補助率1/2

■複数社連携IT導入類型の創設

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入し、地域DXの実現や生産性の向上を図る取組が支援されます。

また、効果的な連携のため外部専門家へ助言を求めた際の謝礼なども支援対象となります。

現在(2022/3/18時点)公開されているのはIT導入補助金2022の概要のみとなりますが、BPS国際行政書士法人では随時ご相談を受け付けています。

この補助金をきっかけに、freeeやマネーフォワードなどのITツールを導入して経理のクラウド化をしてみようかな?とご興味をお持ちの事業主様は、こちらのフォームよりBPS国際行政書士法人へお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせは03-6264-3477(担当:濱田・齋藤)までお願いします。

※この補助金の申請には認証システムの「GビズIDプライムアカウント」が必要です。この取得には2週間程度かかりますので、申請をお考えの方は早めにご相談ください。

※IT導入補助金のベンダー登録補助業務も承っております。自社のITツールの登録をご検討中の方も、ぜひ一度ご連絡ください!