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【インボイス制度】ECサイトにて販売を行う非居住者や外国法人の適格請求書発行事業者登録について

※ 日本語のあとに中国語訳があります
※ 日文后面还有中文译文

ECサイトを運営する非居住者や外国法人は、所得税や法人税とは異なり、日本国内のECサイトで事業者として事業を営んでいれば免税事業者に該当しない限り消費税の納税義務を負います。(所得税や法人税はPEの有無等により異なりますので、ここでは議論しません。)

つまり、基準期間の売上高や資本金などから課税事業者に該当するかどうかを判定し、課税事業者に該当するのであれば適格請求書発行事業者登録を行うべきであり、免税事業者であったとしたら、適格請求書発行事業者登録を行うか検討しなければならないということになります。

このような非居住者や外国法人にとってインボイス制度が始まって最も大きな影響を受けるのは、今までPEがないことから納税義務がないと思い込み消費税の課税事業者に該当していることに気が付いていなかったあるいは放置していたことにより消費税を納税していなかった事業者です。

インボイス制度の開始が近付くにつれ、改めて日本の消費税制度について検討し、納税義務があることに気づいた場合にはすぐに申告・納税手続きに入らなくてはなりません。

また、事業開始当初や基準期間の課税売上高により免税事業者であったとしても、適格請求書発行事業者登録をしないことによる競争力の弱さを懸念し、適格請求書発行事業者登録を検討せざるを得ないでしょう。

例えばAmazonセラーフォーラムにおいては「よくある質問」の中に

Q2. Amazonでの販売を続けるために必ず番号は必ず取得しなければならないのでしょうか?

A2. 現在はAmazonでの販売をするにあたり登録は必須ではありません。ただ、本制度の開始後、法人・個人事業主のお客様を対象とするAmazonビジネスでは、お客様が適格請求書を受け取れる商品かどうかを、商品ページ上で識別できるような仕組みとなることが予定されています。出品者様の売上に影響を与える可能性がございますので、番号を取得いただくことをおすすめいたします。

とあります。

アマゾンは同じ商品であっても多くの出品者を比較して提示していますが、一般消費者は免税事業者であろうと適格請求書発行事業者であろうと、単純な価格比較で判断すればよいのですが、事業者が購入する場合であればセラーが免税事業者であるか、適格請求書発行事業であるかを識別してどちらが本当に安いかを判断しなければならない、ということになりますので、アマゾンとしては、セラーが免税事業者か適格請求書発行事業者かを即座に判別できるような表示をするのではないでしょうか。

それが売上に影響してもクレームとかしないでねというのがアマゾンのFAQの趣旨でしょう。

そういった意味では、日本でECのプラットフォーマーを通じて販売を行う非居住者又は外国法人にとって適格請求書発行者登録は必須といえるかもしれません。

BPS税理士法人では、適格請求書発行者登録代行申請を行っています。

また、特定国外事業者(日本国内にPEがない事業者)について、適格請求書発行事業者登録をする際には、納税管理人及び税務代理人の選定が必須となっております。

納税管理人に関しましてはこちらのページもご覧ください。

BPS税理士法人ではいずれのサービスも行っておりますので、消費税申告・納税・節税等のご相談も含めお気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

invoice制度:关于在电子商务网站上销售的外国人和外国公司注册成为适格请求书发行事业者

与所得税和公司税不同,经营电子商务网站的外国人和外国公司如果在日本的电子商务网站上作为企业经营,就有责任缴纳消费税,除非他们属于免税企业的范畴。 (所得税和公司税因存在PE和其他因素而不同,在此不作讨论)。

换言之,课税事业者应根据其在参照期内的营业额和资金情况进行判断,如果是课税事业者,应登记为合格的发票业务经营者,如果是免税业务经营者,应考虑是否应登记为适格请求书发行事业者。

对这类外国人和外国公司实行invoice制度后,受影响最大的是那些至今没有缴纳消费税的企业,因为他们没有意识到或忽略了自己是消费税的纳税企业,认为自己没有PE,所以没有义务缴税。

随着invoice制度开始的临近,必须重新审视日本的消费税制度,一旦意识到公司有缴税的义务,就立即开始申报和缴税程序。

即使你在业务开始时是免税企业,考虑到不注册为适格请求书发行事业者会降低竞争力,你也要考虑注册为适格请求书发行事业者。

例如,在亚马逊卖家论坛的常见问题中有这样的问答。

Q2.我是否一定要得到一个适格请求书发行事业者号码才能继续在亚马逊上销售?

A2.目前在亚马逊上销售并不强制要求注册。 然而,在这一系统推出后,计划为企业和独资企业客户提供的亚马逊业务将能够在产品页面上识别产品是否符合适格请求书的要求。 我们建议卖家获得一个适格请求书号码,因为这可能影响他们的销售。

亚马逊对同一产品的许多卖家进行了比较和介绍,普通消费者可以简单地比较价格,无论卖家是免税企业还是适格请求书发行事业者,但如果企业要购买产品,就必须知道卖家是免税企业还是适格请求书发行事业者。 这意味着他们必须识别并决定哪个是真正的便宜货,所以亚马逊可能会显示一个标志,立即识别卖家是免税企业还是适格请求书发行事业者。

亚马逊的常见问题的目的应该是,如果这影响了销售,就不要提出任何主张或任何东西。

从这个意义上说,适格请求书签发人的注册对于在日本通过EC平台销售的外国人或外国实体可能是强制性的。

BPS税理士法人可以代理申请适格请求书发行事业者的注册。

此外,在为特定的外国企业经营者(在日本没有PE的企业)注册成为合格的发票业务经营者时,必须选择税务经理和税务代理。

有关纳税管理人请看这一网页

BPS税务公司提供这两种服务,所以请随时与我们联系,就消费税申报、缴税和节税问题提供咨询。
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