【東京・札幌】高品質なサービスを適正料金で提供する税理士法人
BPS税理士法人
0120-973-980

料金表《法人》

法人基本料金

起業割引

起業後2年間適用となる割引です。

  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 自社経理とは、自社でソフトを導入し、入力していただく顧問形態となります。BPSASP発展会計の場合には、BPS税理士法人とのレンタル契約、弥生会計・勘定奉行等の場合にはご購入いただくこととなります。
  • ソフト導入にあたっては、顧問契約をいただいた場合無料でご指導いたしますが、簿記知識又は経理経験等がない場合には、導入指導中は別途月10,000円をいただきます。(通常3か月程度でマスターいただけます。)
  • 四半期決算は、年4回以上面談又は訪問、月次決算は、年12回以上面談又は訪問で四半期決算あるいは月次決算を完成し、業績に関するレポート等でご報告いたします。
  • 消費税課税事業者である場合(レアケース)には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

クラウド税務顧問

freeeまたはマネーフォワードクラウド会計を利用して自社で経理を行っている企業向けの割引プランです。

詳しくはこちら>>

1. オンライン会計システム「マネーフォワードクラウド会計」、「Freee」の初期設定
2. オンライン会議システム「Zoom」の初期設定
※ 顧客企業にお伺いして設定する場合は交通費・宿泊費の実費をいただきます。
  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 消費税課税事業者である場合(レアケース)には、申告料金に別途20,000円(税別)が加算されます。

サイドビジネス割引

他に会社などに勤務しており、サイドビジネスとして会社を営まれている方のための料金体系です。

  • 弊法人からの訪問は行っておりません。ご面談の際には弊法人にご来社いただくことになります。
  • 他は起業割引と同様のサービスとなっております。

SOHO割引

起業割引を適用していた会社において2期経過後売上が3,000万円を超えない場合に適用される料金体系です。

  • 売上高基準は、予想売上高及び前期売上高によりますが急激な増加があった場合には、変更をお願いする場合があります。
  • 自社経理とは、自社でソフトを導入し、入力していただく顧問形態となります。BPSASP発展会計の場合には、BPS税理士法人税理士法人とのレンタル契約、弥生会計・勘定奉行等の場合にはご購入いただくこととなります。
  • 四半期決算は年4回以上の面談又は訪問、月次決算は年12回以上面談又は訪問をさせていただき、四半期決算あるいは月次決算を完成し、業績に関するレポート等によりご報告いたします。
  • 消費税課税事業者である場合には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

金融支援割引

決算申告期が100万円以上の赤字の場合適用される料金体系です。

  • 他の割引との併用はできません。
  • 売上高基準は、決算申告期の売上高によります。
  • 消費税課税事業者である場合には、申告料金に別途20,000円が加算されます。

その他

  • 開業時税務関係届出書提出(顧問契約先は不要)…5,000円
    電子申告利用者識別番号の取得、法人設立届出書(税務署、都道府県、市町村)、青色申告承認申請書、給与支払事務所開設、源泉所得税納期の特例の適用、申告期限の延長等
  • 年末調整関係(賃金台帳、源泉徴収票作成)…基本料金10,000円 2,000円/人
  • 給与支払報告書(総括表)1,000円/市区町村ごと
  • 法定調書合計表 10,000円 支払調書 1,000円/枚
  • 償却資産税申告 10,000円/市区町村ごと