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株式会社設立

株式会社設立にかかるコストと手間

これまで会社員だった人や個人事業主として活動してきた人が、法人を設立したいと考えるときに気になるのが設立にかかるコストと手間。個人事業主であれば開業届を出すだけですが、法人となるとそうはいきません。商号(法人名)の決定から始まって、定款の作成、認証(公証役場)、会社代表印提出(法務局)、設立登記申請(法務局)、設立届の提出(税務署、都道府県・市町村税事務所、年金事務所など)、資本金の払い込み、法人銀行口座の開設など、初めての人にとってはうんざりするような事務作業があります。

少ない資金で会社を作りたいという方は合同会社という選択肢もありますが、コストをできるだけかけないために、事務手続きを自分でやった場合、株式会社の設立にいくらかかるかというと、以下のようになります(株式会社を設立するときに必ずかかる費用です)。

1)登録免許税…150,000円

会社の設立時にかかる登録免許税とは、会社の設立を公表するために行う登記の際、国に支払わなければならない手数料のようなものです。

2)定款認証手数料…52,000円+印紙代40,000円

定款の認証とは、定款の正当性を「公証人」に証明してもらうことを言います。定款の認証を受けておくことで、設立当初の定款の内容を公的に証明できるようになります。さらに電子定款ではなく通常の定款認証を受ける場合は印紙代として40,000円がかかります。

3)その他諸費用…2,000円

印鑑証明等実費金額です。地域・公証役場により変わる場合があります。

定款のページ数などによって若干変わる場合があります。

上記を合計すると全部で最低でも244,000円かかる計算になります。この手続きをすべて司法書士に依頼すると相場として20~30万円の報酬が必要になります。

BPSグループにご依頼いただいた場合の料金

BPSグループのBPS行政書士法人との連携と電子認証の活用により、BPS税理士法人に株式会社設立の依頼をいただいた場合は下記の通り、ご自分で全てやるよりも安くなります。さらに、BPS税理士法人と顧問契約をいただくことにより、会社設立にかかる代行手数料の他、設立に関連して提出する書類などの作成~提出の費用など、最大151,600円の割引を行っております。

スタートアップの大事な時期に、事務手続きに追われるのではなく、会社のビジョンや経営戦略に経営者のリソースを最大限に割り当てて、スタートダッシュを図れるようわたしたちも支援していきたいと思いますので、検討のほどよろしくお願いします。

キャンペーン割引130,000円の内訳

【社会保険関係】

労働保険関係成立届 20,000円→0円

概算保険料申告書  20,000円→0円

雇用保険適用事務所設置届 20,000円→0円

雇用保険被保険者資格取得届 20,000円→0円

【税務関係届出】

電子申告ID取得(国、地方) 4,000円→0円

法人設立届(国、地方) 4,000円→0円

青色申告承認申請書 2,000円→0円

納期の特例の申請書 2,000円→0円

申告期限の延長の届出書(国、地方)4,000円→0円

棚卸資産の評価の特例 2,000円→0円

減価償却方法の特例  2,000円→0円

【税務申告関係】(値引き)

年末調整基本料金 -10,000円

決算申告料金 -20,000円

キャンペーン適用の条件

会社設立の代行手数料21,600円が無料になって、さらに会社設立時に必要になる諸手続の費用が最大13万円割引になるキャンペーン割引の適用の条件は「BPS税理士法人と税務顧問契約を締結していただくこと」だけです。

会社を設立したら必ず税務申告と納税は必要になりますから、新たに不必要な契約を行っていただくわけではありません。そしてその税務顧問料金も業界最安値とも言える低料金。起業割引は月額料金7,800円から、決算申告料は59,000円から、サイドビジネス割引は月額料金3,800円から、決算申告料金は50,000円からと何れも大変お安くなっております。安心してお問い合わせ下さい。

法人設立の流れ

Step1 お問い合わせ

お問い合わせフォーム又はお電話(フリーダイヤル0120-973-980)でお申込み又はお問い合わせください。

Step2 ご面談

面談にて、設立する会社のイメージや事業構想をお伺いすることにより、どのような会社を作るのか、どのような手続きが必要なのかをご提案します。

Step3 定款の作成と認証

打ち合わせにより決定したことをベースとして、電子定款を作成し、公証人の認証を受けます。

Step4 登記申請

定款その他必要書類をお持ちになって管轄の法務局にご提出いただきます。

Step5 会社設立

法務局でチェックを受け、数日で履歴事項証明書(会社謄本)を受け取ることができるようになります。

Step6 各種届出等

税務署や都税事務所、市町村や社会保険事務所など必要な行政機関への届出を行います。

よくある質問

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