セカンドオピニオン

医療の分野においては、主治医にすべてを任せるという従来の医師・患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が選択していくセカンドオピニオンという考え方が定着していますが、複雑な取引あるいは税務調査の場面において、顧問税理士が正しい判断を行っているか疑問を持たざるを得ないことがあります。

そこで、弊法人では、無料セカンドオピニオン制度を設け、顧問契約を締結していなくても無料で相談にお答えすることにより、納税者がより幅広い視野で検討できるよう支援しています。

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2ヶ月無料お試し顧問

何らかの事情で税理士の変更を検討していらっしゃる場合でも、知り合いの紹介や料金、ホームページの内容等だけでの変更には不安がある方も多くいらっしゃいます。

そこでBPS税理士法人では、弊法人への顧問契約の変更を検討されていらっしゃる方については、2か月間の顧問料無料のお試し期間を設定しています。その間の弊法人の月次サービスや税理士との打ち合わせにより顧問契約を体感していただき、じっくりご検討いただきます。

2ヶ月の無料期間に何らかの事情で、弊法人との顧問契約が成立しなかった場合においても料金をいただくことはございません。

※ こちらはすでに他の税理士と顧問契約を結んでいる方限定のサービスです。

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法人向けサービス

税務顧問基本サービス

経営している以上、避けて通れないのが税金です。そして税金を納めるためには決算を行って税務申告をすることが必要になります。わたしたちは決算と税務申告のお手伝いもしていますが、適切な納税や節税を行うための手続きや準備が決算の時ではすでに遅い場合もあります。そのため、税務に関して年間の顧問契約を締結して税務に関して適切な支援をさせていただくことをお勧めしています。

許認可申請サポート

新たに事業を行うにあたって、建設業、不動産業、酒類販売業、中古物品販売業など、法律により行政機関の許可、認可が必要な業種があります。もちろんご自身で許可申請を行うことも可能ですが、何度も補正がかかり、追加書類を要求されたり、疎明資料の添付を求められたりと、大変な手間と時間がかかります。そのようなお客様を、許認可業務に日々携わり豊富な経験を持ったBPSグループの行政書士がサポートします。

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事業承継・M&A支援

日本の会社の80％以上が同族会社とも言われています。高度成長の波に乗って成長してきた企業の創業者が、子供に事業を継がせる、突然の代表者の死亡により、連帯保証債務があるためにその気のなかった子供が事業を引き継がねばならなくなる、経営幹部の第三者が引き継ぐあるいは、M&Aにより事業を譲渡するなど、事業承継といってもそのかたちは様々です。

BPS税理士法人では、創業者あるいは、親族等よりヒアリングを行い、親族が最も望むかたちで事業承継が行えるよう様々なリスクを考慮し、時には、アライアンス先の、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の協力を得ながら最適な事業承継スキームのご提案をしております。

また、事業承継は、会社の事業面ばかりではなく、個人財産の相続の問題とも深くかかわりがあり、それらをトータルで検討しなければ意味がありません。

事業承継の場面においては、相続の場面と同様に、経営者の財産で最も価格的に分かりにくく、金額的な変動も大きいのが自社の株価です。

まずは、事業承継・相続のいずれの局面においても価格的に分かりづらく、変動も大きい、自社株を弊法人の格安株価評価を利用して確認する、格安相続シミュレーション利用して相続税の目安を付けるなどから始められることをお勧めします。

親族だけではお話がしづらいことも、第三者が入ると検討するきっかけとなり、問題点が明確化し不安が解消されたとお喜びの声をいたくことが多くあります。

また、同族外承継においては、MBOやM&Aなどの手法を用いることが多いですが、売り手（現オーナー）の譲渡に伴う税負担や買い手の資金調達方法を含めてプランニングする必要がありますので、様々な方法を比較検討し、会社・売り手・買い手のために最善のプランニングと実行サポートを提供いたします。

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事業再生支援

BPS税理士法人では、事業再生の場面においても、企業が競争力を回復し継続し続けるために、経営、財務、税務、法務面からの診断・調査を行うことにより現況を把握し、最適なソリューションを提案します。

私どもが、診断・調査を行うに当たっては、スピードと低コストを重視し、事業再生に必要な最低限の調査にとどめ、真に改善が必要な部分にポイントを絞って事業再生コンサルティングを行っています。

標準的な調査・実行ステップは、財務・法務のデューデリジェンス及び幹部社員、取引金融機関、主要取引先等へのヒアリングにより会社の現況を把握し、最適な事業再生スキームを構築し、経営幹部とともに実行するというものですが、まずは、リスケジュール等金融機関との折衝により資金流出を止めるなど緊急手段から始めなくてはならないことも少なくありません。

よってそういった対処を先行し、同時に、経営改善計画書を作成し、金融機関の同意を取り付けるとともに、経営幹部・社員の理解を得るなどして全社員が一体となって事業再生に取り組めるよう支援するなど柔軟な対応をさせていただきます。

また、金融機関の協力や同意を得て、事業譲渡、会社分割等の法的技術を駆使し最適な結果を得られるようスキーム構築を行う場合もございます。

ただし、BPS税理士法人においては、法的再生を未然に防ぐ私的再生を専門としておりますので、民事再生法等の法的再生が適している場合には、提携弁護士等にご紹介させていただく場合もございます。

組織再編支援

企業が考える経営戦略をより確実に実行するために、グループ会社を再編し、ホールディングカンパニーを設立したり、会社分割、合併などの組織再編手法を用いたりすることがあります。

組織再編は決して大企業だけのものではありません。中堅・中小企業においても経営戦略の再構築や経営効率化、自社株承継、M&Aなど様々な場面で組織再編が必要になることがあります。組織再編制度を上手に活用することは、ダイナミックに組織や事業の再構築を行ううえでの重要な選択肢になっています。また、こうした再構築を行うなかで、一定の税務要件を満たす組織再編手法を採用することにより、税務上のメリットを極大化させることも可能となります。

組織再編には、主に株式交換、株式移転、会社分割、合併、事業譲渡といった手法があります。組織再編支援では、企業の経営目的にマッチした手法の中から最適なものを企画、立案するとともに、そのスムーズな実行をご支援します。

業績管理支援サービス

会計は税金を正しく行うために必要ですが、業績をタイムリーに把握し適切な経営判断を行うための情報としても非常に重要です。わたしたちは長年にわたり多くの企業に関わってきた経験と知識を活かし、必要に応じて業績管理支援のサービスを提供しています。

バーチャルオフィスサービス

「ひとり法人なので、事務所を借りるつもりはないが登記のための場所は必要」「都内で打ち合わせできる場所が欲しい」「海外に在住しているが日本に法人を設立したい」というニーズにお応えするバーチャルオフィスを東銀座駅から徒歩1分の場所につくりました。法人登記、フリースペースの利用、会議室の利用、郵便物の受け取り・保管サービスをリーズナブルな料金で利用できます。

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解散・清算申告

「会社を設立したが事情があって事業活動を行っていないため清算したい」「赤字の子会社を解散すると節税になると聞いたが適用になるのか？」そんな法人のために、BPS税理士法人では、比較的小規模な会社の解散、清算申告を格安で承っております。

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個人向けサービス

確定申告（所得税・消費税）

サラリーマンを辞め、あるいは副業として個人事業を開始された場合には、確定申告義務が生じます。ここで生じるのが税金の問題です。日々の記帳により、あるいはちょっとした工夫により税金が安くなります。わたしたちはただ単に税務申告をするだけではなく、できるだけ節税になるような申告を心がけています。

ただ、税理士に支払う顧問料が節税額を上回っては意味がありません。そこで、確定申告における申告料金には様々な工夫を凝らしています。

また、売上が伸びている場合などは特に税務調査対策が必要です。本人に悪気はなくても税務上問題となる処理をしたため、あるいは、取引の説明の仕方を間違えたために、多額の追徴課税を強いられる場合があります。これらのリスクを未然に防止しながらの節税対策が我々の使命と考えています。

通常の個人事業や副業だけでなく、不動産収入、FXや株式や仮想通貨などの投資収入など多様な収入形態に対応できるよう準備していますので、是非ご相談下さい。

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相続税申告・対策

事業承継あるいは相続の場面においては多額の納税が発生する場合も多く、スムーズな事業あるいは財産の承継の妨げとなることが多くあります。また、事前の対策を怠ると相続人あるいは同族関係者の間で争いに発展することも少なくありません。

BPS税理士法人では格安で相続シミュレーションを行い、経営支配権の確保や有利な株式承継対策からよりトータルな相続税対策、さらに争族対策までを支援いたします。

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起業支援

株式会社設立

会社設立にはいくつかのパターンがありますが、将来社員をどんどん雇って拡大していくことを考えていたり、最初から融資や助成金を最大限活用してスタートダッシュを目指したりしているのであれば、やはりスタンダードな株式会社を設立するのがよいと思います。わたしたちは起業を考えている人が一人でも多くスムーズにスタートラインに立てるよう、グループ会社の行政書士法人と連携を取って業界でも最安値に近い料金で株式会社設立をサポートしています。

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合同会社設立

将来上場を目指して会社を立ち上げるなら株式会社という選択肢になってきますが、大きな借り入れや投資を受ける予定も無く、個人事業の延長で小さく法人を立ち上げるなら設立コストの安い合同会社がお勧めです。BPS税理法人はすでに設立した合同会社の税務だけではなく、これから設立を考えている方のサポートもグループ会社のBPS行政書士法人と連携を取って進めます。

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金融支援

「会社の実績ができたら借り入れも考えて行こう」と考える方も多いですが、実は創業時にしか使えない制度融資がたくさんあるため、事業計画が明確になって起業する場合は特に創業時は借り入れの最大のチャンスです。BPS税理士法人では、創業時における日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資の活用、貸し渋りに負けない経営計画や業績管理資料の作成、リスケジュールの申請などの金融支援を行っています。

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助成金受給支援

創業時に金融機関からの借り入れだけではなく、様々な助成金や補助金を活用することによってより多くの資金を集めることによって経営の幅を広げることができます。BPS税理士法人グループの行政書士法人が、貴社が受給可能な助成金を診断し、申請書類の作成代行を行います。わたしたちの豊富なノウハウと経験をご活用下さい。