サービス

セカンドオピニオン

医療の分野においては、主治医にすべてを任せるという従来の医師・患者関係を脱して、複数の専門家の意見を聞くことで、より適した治療法を患者自身が選択していくセカンドオピニオンという考え方が定着していますが、複雑な取引あるいは税務調査の場面において、顧問税理士が正しい判断を行っているか疑問を持たざるを得ないことがあります。

そこで、弊法人では、無料セカンドオピニオン制度を設け、顧問契約を締結していなくても無料で相談にお答えすることにより、納税者がより幅広い視野で検討できるよう支援しています。

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2ヶ月無料お試し顧問

何らかの事情で税理士の変更を検討していらっしゃる場合でも、知り合いの紹介や料金、ホームページの内容等だけでの変更には不安がある方も多くいらっしゃいます。

そこでBPS税理士法人では、弊法人への顧問契約の変更を検討されていらっしゃる方については、2か月間の顧問料無料のお試し期間を設定しています。その間の弊法人の月次サービスや税理士との打ち合わせにより顧問契約を体感していただき、じっくりご検討いただきます。

2ヶ月の無料期間に何らかの事情で、弊法人との顧問契約が成立しなかった場合においても料金をいただくことはございません。

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法人向けサービス

税務顧問基本サービス

経営している以上、避けて通れないのが税金です。そして税金を納めるためには決算を行って税務申告をすることが必要になります。わたしたちは決算と税務申告のお手伝いもしていますが、適切な納税や節税を行うための手続きや準備が決算の時ではすでに遅い場合もあります。そのため、税務に関して年間の顧問契約を締結して税務に関して適切な支援をさせていただくことをお勧めしています。

業績管理支援サービス

会計は税金を正しく行うために必要ですが、業績をタイムリーに把握し適切な経営判断を行うための情報としても非常に重要です。わたしたちは長年にわたり多くの企業に関わってきた経験と知識を活かし、必要に応じて業績管理支援のサービスを提供しています。

個人向けサービス

確定申告（所得税・消費税）

サラリーマンを辞め、あるいは副業として個人事業を開始された場合には、確定申告義務が生じます。ここで生じるのが税金の問題です。日々の記帳により、あるいはちょっとした工夫により税金が安くなります。わたしたちはただ単に税務申告をするだけではなく、できるだけ節税になるような申告を心がけています。

ただ、税理士に支払う顧問料が節税額を上回っては意味がありません。そこで、確定申告における申告料金には様々な工夫を凝らしています。

また、売上が伸びている場合などは特に税務調査対策が必要です。本人に悪気はなくても税務上問題となる処理をしたため、あるいは、取引の説明の仕方を間違えたために、多額の追徴課税を強いられる場合があります。これらのリスクを未然に防止しながらの節税対策が我々の使命と考えています。

通常の個人事業や副業だけでなく、不動産収入、FXや株式や仮想通貨などの投資収入など多様な収入形態に対応できるよう準備していますので、是非ご相談下さい。

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相続税申告・対策

事業承継あるいは相続の場面においては多額の納税が発生する場合も多く、スムーズな事業あるいは財産の承継の妨げとなることが多くあります。また、事前の対策を怠ると相続人あるいは同族関係者の間で争いに発展することも少なくありません。

BPS税理士法人では格安で相続シミュレーションを行い、経営支配権の確保や有利な株式承継対策からよりトータルな相続税対策、さらに争族対策までを支援いたします。

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起業支援

株式会社設立

会社設立にはいくつかのパターンがありますが、将来社員をどんどん雇って拡大していくことを考えていたり、最初から融資や助成金を最大限活用してスタートダッシュを目指したりしているのであれば、やはりスタンダードな株式会社を設立するのがよいと思います。わたしたちは起業を考えている人が一人でも多くスムーズにスタートラインに立てるよう、グループ会社の行政書士法人と連携を取って業界でも最安値に近い料金で株式会社設立をサポートしています。

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合同会社設立

将来上場を目指して会社を立ち上げるなら株式会社という選択肢になってきますが、大きな借り入れや投資を受ける予定も無く、個人事業の延長で小さく法人を立ち上げるなら設立コストの安い合同会社がお勧めです。BPS税理法人はすでに設立した合同会社の税務だけではなく、これから設立を考えている方のサポートもグループ会社のBPS行政書士法人と連携を取って進めます。

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金融支援

「会社の実績ができたら借り入れも考えて行こう」と考える方も多いですが、実は創業時にしか使えない制度融資がたくさんあるため、事業計画が明確になって起業する場合は特に創業時は借り入れの最大のチャンスです。BPS税理士法人では、創業時における日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資の活用、貸し渋りに負けない経営計画や業績管理資料の作成、リスケジュールの申請などの金融支援を行っています。

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